iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ） = 個人型確定拠出年金。
私的年金制度のこと。
60歳になるまで毎月投資として積み立てる。
60歳以降に老齢給付金として受け取る。
節税をしながら資産形成ができる。
月額5000円からはじめられる。
掛金額の変更や拠出を一時的にストップすることもできる。
所得税や住民税とは？
所得税や住民税は、年収から各種控除等を差し引いた課税所得をベースに算出される。
なので課税所得が大きいほど税金が高くなる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除される。
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？
企業が掛金を毎月従業員の年金口座に積み立て（拠出）してくれる。
従業員自らが年金資産の運用を行う。
※会社員の場合、会社の条件によって拠出限度額が変化する。
事業所に企業型確定拠出年金制度があるかどうか。
企業年金（厚生年金基金や確定給付企業年金）の加入員または加入者かどうか。
共済組合員かどうか。
それらの条件によって拠出限度額が変化する（月額12000円～23000円）
iDeCoのメリット節税
- 拠出する金額が、全額、所得控除の対象になる。
- 掛金が全額所得控除され、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が減る。
- 個人払込（ご自身の口座から掛金引き落とし）の方は、所得控除の適用を受けるためには「年末調整」か「確定申告」でお手続きが必要。
- NISA、つみたてNISA同様、運用益に対して通常かかる約20％の税金が非課税となる。
- 受取り時「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になる。
- 一定金額まで非課税で受け取ることができる。
- 「６０歳まで使わない」という前提であれば、一番お得。
- 節税できて、しかも運用益は非課税なので、一番お金が貯まる方法。
節税シミュレーション
①Aさん 30歳 年収350万
②Bさん 30歳 年収500万
所得に対する課税は累進課税。
所得が大きければ大きいほど税金が高くなる。
idecoのような定額控除の場合、積立金額が同じでも、年収350万円と年収500万円の人では、500万の人の方がよりお得になる。
iDeCoの投資先
ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド
愛称：雪だるま（全世界株式）
こちらに決めた。理由としては、
S&P500はすでに一般NISAで1700万円以上投資している。
米国にも株価が暴落した暗黒の時代があった。
米国一強が永続するとは限らない。
勝つ国をわざわざ予想して選ばなくていい。
人類、世界経済はトータルで成長していく。
S&P500よりも、より安全な方を選んだ。
iDeCoのデメリット
手続きが面倒
証券会社より書類を郵送してもらわねばならない。
会社員の場合、会社の経理に書類記入をお願いしなくてはならない。
引き出しは原則60歳以降
いつでも自由に引き出すことは出来ない。
心理的にはいつでも引き出し可能な一般NISAの方が始めやすい。
急な掛金の変更・停止はできない
「加入者掛金額変更届」を提出して、年に一度、掛金の金額を変更する事ができる。
掛け金は最低でも月々5000円から、1000円単位で変更可能。
「加入者資格喪失書」を提出すれば、一時的に掛金の支払いを止める事もできる。
idecoの受け取り方法
①退職所得控除の範囲内で「一時金」として受け取る。
②公的年金控除の範囲内で小分けして「年金」として受け取る。
■公的年金
国民年金と厚生年金の2種類がある。
老後にもらう年金をそれぞれ⇒「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」と呼ぶ。
これは所得税と住民税が課税される対象となる。
しかし年金の全額に対して税金がかかるのではない。
公的年金額から「公的年金等控除額」が差し引かれ、残った額が課税の対象所得となる。
■公的年金等控除額
65歳未満は年額60万円
65歳以上は年額110万円
■本人が障害を負った場合
年金または一時金のどちらかで受け取る事ができる。
■本人が亡くなった場合
遺族が一時金として受け取る事ができる。
65歳以上でも資産運用したい場合
idecoを取り崩さず、そのままにしておく。
idecoに置いておけば、非課税で資産運用ができる。
受給開始時期の上限は75歳（2022年4月から）
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