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iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ) = 個人型確定拠出年金。
私的年金制度のこと。

自分で出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える。
60歳になるまで積み立てて、原則60歳以降に老齢給付金として受け取る仕組み。

節税しながら資産形成ができる。
月額5000円からはじめられる。
掛金額の変更や拠出を一時的にストップすることもできる。

所得税や住民税とは?

所得税や住民税は、年収から各種控除等を差し引いた課税所得をベースに算出される。
なので課税所得が大きいほど税金が高くなる。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除される。

企業型DC(企業型確定拠出年金)とは?

企業が掛金を毎月従業員の年金口座に積み立て(拠出)してくれる。
従業員自らが年金資産の運用を行う。

※会社員の場合、会社の条件によって拠出限度額が変化する。

事業所に企業型確定拠出年金制度があるかどうか。
企業年金(厚生年金基金や確定給付企業年金)の加入員または加入者かどうか。
共済組合員かどうか。
それらの条件によって拠出限度額が変化する(月額12000円~23000円)

iDeCoのメリット節税

節税シミュレーション

①Aさん 30歳 年収350万
②Bさん 30歳 年収500万

所得に対する課税は累進課税。
所得が大きければ大きいほど税金が高くなる。

idecoのような定額控除の場合、積立金額が同じでも、年収350万円と年収500万円の人では、500万の人の方がよりお得になる。

iDeCoの投資先

SBI・全世界株式インデックス・ファンド
愛称:雪だるま(全世界株式)

こちらに決めた。理由としては、

S&P500はすでに一般NISAで1700万円以上投資している。
米国にも株価が暴落した暗黒の時代があった。
米国一強が永続するとは限らない。
勝つ国をわざわざ予想して選ばなくていい。
人類、世界経済はトータルで成長していく。

S&P500よりも、より安全な方を選んだ。

iDeCoのデメリット

手続きが面倒
証券会社より書類を郵送してもらわねばならない。
会社員の場合、会社の経理に書類記入をお願いしなくてはならない。

引き出しは原則60歳以降
いつでも自由に引き出すことは出来ない。
心理的にはいつでも引き出し可能な一般NISAの方が始めやすい。

急な掛金の変更はできない
「加入者掛金額変更届」を提出して、年に一度、掛金の金額を変更する事ができる。
「加入者資格喪失書」を提出すれば、一時的に掛金の支払いを止める事もできる。

idecoの受け取り方法

①退職所得控除の範囲内で「一時金」として受け取る。
②公的年金控除の範囲内で小分けして「年金」として受け取る。

■公的年金
国民年金と厚生年金の2種類がある。
老後にもらう年金をそれぞれ⇒「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」と呼ぶ。
これは所得税と住民税が課税される対象となる。
しかし年金の全額に対して税金がかかるのではない。
公的年金額から「公的年金等控除額」が差し引かれ、残った額が課税の対象所得となる。

■公的年金等控除額
65歳未満は年額60万円
65歳以上は年額110万円

■本人が障害を負った場合
年金または一時金のどちらかで受け取る事ができる。

■本人が亡くなった場合
遺族が一時金として受け取る事ができる。

65歳以上でも資産運用したい場合

idecoを取り崩さず、そのままにしておく。
idecoに置いておけば、非課税で資産運用ができる。
受給開始時期の上限は75歳(2022年4月から)

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