FTX倒産事件から考えるクリプト資金調達とIEO
反対意見
クリプトで資金調達をしてはいけない。
保有しているクリプトを担保にお金を借りることはNG。
仮想通貨市場が暴落した時、手をつけてはいけないお金「顧客資産」を使用してしまった。
これは暗号資産がどうのこうのより、仮想通貨取引所の経営者の個人的な問題。
暗号資産でエクイティファイナンスをするメリットは発行体の会社にしかない。
詐欺、金商法の規制逃れ、誇大宣伝、コイン発行体側の価格操作などの可能性。
FTXの自社コインに系列会社のAlamedaが価格を付け、FTXは自社コインを自社取引所に上場させている。
これはビジネスモデルそのものがポンジスキームであり問題である。
賛成意見
破綻したのは取引所であってビットコインやイーサリアムは何も問題ない。
暗号通貨市場の信用不安によって一時的に値段が下がることはあるが。
日本は盤石の顧客保護体制（ただし親会社が海外法人を除く）でFTXとは全く違う。
税制改正でIEOが簡単にできるようになると、クリプトで資金調達できる国になる。
顧客資産を流用して資産を買えば、短期の流動性は無くなり、取り付け騒ぎになる場合も。
クリプトは関係なく全ての金融機関で起こり得る。
取り付け騒ぎとは？
特定の金融機関や金融制度に対する信用不安で、預金者が預金や貯金を取り戻そうとすること。
急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。
経営破綻するという噂、不確実な情報、デマが引き金となることが多い。
IEOとは？
Initial exchange offering
仮想通貨における資金調達方法の一種。
ブロックチェーンプロジェクトを発行するトークンを仮想通貨取引所で販売する。
そして投資家にトークンを購入してもらい資金調達をする。
トークンの販売は取引所が仲介して行うため、信頼できるトークンしか販売されない。
詐欺被害に遭う可能性が非常に低い。
IEOはEquity = 株式（返済不要）
担保で金を借りるのはDebt = 借金（返済必要）
IEO等でクリプトで資金調達は、返済不要なお金で、倒産はしない。
むしろ純資産が増えるので倒産するリスクは低くなる。
FTXやコインチェックなど中央集権の仮想通貨取引所は危険性もある。
取引所の分散化やDEX（分散型取引所）の普及が必要。
資産を取引所から
メタマスクなどのウォレットに移動させておくとリスク分散？
メタマスクはホットウォレット。
仮想通貨をインターネットに接続された状態で保管するタイプのウォレット。
ハッキングリスクはあるし、パスワードを紛失したら引き出せなくなる。
ブロックファイとは？
個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付ける事業モデル。
ブロックファイはFTXトレーディングから金融支援を受けていた。
FTXと関連会社が破綻したのでブロックファイも経営が立ちゆかなくなった。
FTX傘下の会社がブロックファイに対して多額の貸し付けをしていた。
FTXはブロックファイ以外にも経営に行き詰まった企業支援をしたり経営権取得に動いていた。
FTX倒産で今後も米国の仮想通貨企業が次々と連鎖倒産する可能性がある。
今後は相対的に日本の仮想通貨企業の存在感が増す？
Astar Network アスターとか？
参考・引用元
・
https://twitter.com/YuzoKano/status/1592078766553325569
・
https://twitter.com/yurumazu/status/1591468675328282624
・
仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖
関連ページ